路線価とは、路線に面する標準的な宅地の１平方メートルあたりの価額のことです。土地には定価がなく、複数の公的価額が存在します。計算の目的によって使用する基準が異なりますが、基準の一つである路線価は毎年１月１日時点の評価により、国税庁が毎年7月から８月に発表する価格です。相続税・贈与税の税額を算定する基準となり、公示地価の80％程度とされています。

　7月1日に発表された路線価で、新潟県内の標準宅地の評価額は前年を平均で0.6％下回り、32年連続の下落（下落幅は0.1％の拡大）でした。37年連続で最高価格となった新潟市中央区東大通1の新潟駅前通りは3年連続で上昇し、JR燕三条駅燕口側で、隣接する燕市と三条市の地点がプラスに転じました。最も下落率が大きかったのが、柏崎市駅前1の主要地方道柏崎停車場線で2.2％マイナス。27年連続の下落となり、下落幅は前年並みでした。

　給与を支払う事業者は、給与から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

　ただし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税等を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを「納期の特例」といい、承認申請書を所轄税務署へ提出し、この特例を受けていると、その年の1月から6月までに徴収した所得税等は7月10日、7月から12月までに徴収した所得税等は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。

　毎月納付するよりも金額が大きくなりますので、納期限を過ぎないようにご注意ください。