年末調整の申告書の提出について
年末調整の時期となりました。従業員の方から、
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
社会保険料控除証明書(国民年金)
国民健康保険料納入済額のお知らせ(注)
小規模企業共済掛金払込証明書
などの申告に必要な資料を回収してください。
令和8年分から、申告書の様式・記載内容および各種控除の収入基準などが変更されています。主な改正ポイントは以下のとおりです。
【所得税がかからない給与収入の目安:160万円 → 178万円】
令和8年分から基礎控除(特例)と給与所得控除(特例)が引き上げられた結果、所得税がかからない給与収入の目安が178万円(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)となります(合計所得金額489万円以下の方の場合)。
【収入基準の変更(給与収入のみの場合)】
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項目 |
令和7年分 |
令和8年分 |
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本人の所得税がかからない給与収入 |
160万円以下 |
178万円以下 |
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扶養・配偶者控除の対象となる家族の給与収入 |
123万円以下 |
136万円以下 |
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配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入 |
123万円超 201.6万円未満 |
136万円超 207万円以下 |
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扶養に入れる年金受給親族の年金収入(65歳以上) |
158万円以下 |
172万円以下 |
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扶養に入れる年金受給親族の年金収入(65歳未満) |
108万円以下 |
122万円以下 |
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勤労学生控除の対象となる給与収入 |
150万円以下 |
163万円以下 |
【生命保険料控除の拡充(令和8・9年分限定)】
23歳未満の扶養親族がいる方が新契約(平成24年1月1日以後締結)の一般生命保険料を支払っている場合、一般生命保険料控除の上限が4万円 → 6万円に引き上げられます(控除全体の上限12万円は変更なし)。
【申告書の変更点】
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基礎控除申告書:合計所得金額489万円以下の方は基礎控除額が最大104万円(特例含む)となるため、記載する金額が変わります。
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扶養控除等申告書(B欄):「控除対象扶養親族」を記載する欄が「源泉控除対象親族」を記載する欄に変更されました。毎月の源泉徴収事務にも影響しますので、従業員への周知をお願いします。
申告書の記載内容に変更がある場合(家族の収入が変わった場合や新たに扶養に入る方がいる場合など)は、必ず申告書に反映するよう従業員へご案内ください。ご不明な点はお気軽にご相談ください。
税金の納期限について
(1)個人事業税 第2期 納期限:11月30日
県内で事業を営む個人の方にかかる税金です。年間290万円の事業主控除があるため、青色申告特別控除前の所得金額が290万円以下の場合は原則課税されません。振替納税をご利用の方は口座残高のご確認をお願いします。
(2)所得税の予定納税 第2期 納期限:11月30日
前年分の申告納税額が15万円以上の方は、その1/3相当額を7月と11月(納期限は11月30日)に納付します。振替納税をご利用の方も同日が振替日となりますので、前日までに残高をご確認ください。
なお、廃業・休業・業況不振などにより納税見積額が減少している場合は減額申請ができます。第2期分のみの申請期間は11月1日から11月15日までです。
(3)住民税(特別徴収) 納期の特例 納期限:12月10日
従業員10人未満の事業所で納期の特例を選択している場合、6月から11月分の特別徴収税額をまとめて12月10日までに納付します。12月から来年5月分は来年6月10日が期限です。